手続きの諸費用を節約できるという利点

特定調停という方法も任意整理による処理と同じくそれぞれ債権者への支払いを続けることを前もって決めた借金整理の選択肢になります。

わかりやすくいうならば裁判所がやる債務の整理ということができます。

先の方法と似ていますが自己破産手続きとは異なり一部分のお金だけを処理していくことになりますので、他に連帯保証人が関連する借入を除き手続きをしていく場合やクルマのローンを除いて検討したい際などにおいても申請することもできますし、資産を放棄することが求められていないため、自動車や土地などの個人資産を所有していて、手放してしまいたくない場合にも活用可能な借金整理の手順です。

いっぽう、手続き後返済が必要となる額と現実の可処分所得をかんがみて常識的に見て返済の計画を立てられるようであれば特定調停での手続きを取ることは問題ありませんが破産申告のように返済義務そのものがなくなってしまうというわけではありませんのでお金の額がかなりになる状況の場合実際にこの手続きを踏むのは困難であるといえるでしょう。

あと、国の機関が中に入るため司法書士事務所などに関わってもらわなくても立場が弱くなることはないということや、手続きの諸費用を節約できるという利点は注目できますが債権者からの督促に対して債務者本人が対応することになる点とか、管轄の裁判所にことあるたびに顔を出すことが必要になるといったデメリットもあります。

また、任意整理と比較すると、最終的に解決できないときには利息をすべて付けた額で返していくことが求められるといったことや結果的にはそれら債務者に返す総額が任意整理による処理より増えてしまう傾向があるといった覚えておきたい点もあります。

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